不景気.com - 自動車部品大手「マレリ」が米破産法第11章を申請、民再断念 | 国内倒産 - 自己破産・民事再生・会社更生など企業の倒産情報 | 倒産, 埼玉, 自動車, 部品

埼玉県さいたま市に本拠を置く自動車部品大手の「マレリホールディングス」（旧商号：カルソニックカンセイ）は、6月11日付でアメリカ・デラウェア州連邦破産裁判所へ破産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請したことが明らかになりました。

1938年に「日本ラヂヱーター製造」の商号で設立の同社は、自動車用ラジエーターの分野で高いシェアを誇り、1962年に東京証券取引所へ上場すると、1988年に商号を「カルソニック」へ改称し、2000年には日産自動車系の自動車部品メーカー「カンセイ」と合併し「カルソニックカンセイ」となりました。

その後、2017年にアメリカの投資ファンド「KKR」の完全子会社となり、2019年にはイタリアの自動車部品大手「マニエッティ・マレリ」と経営統合し「マレリ」へ改称すると、独立系自動車部品メーカーとして売上高で世界7位（当時）のメーカーとなりました。

その間、工場閉鎖や本社ビルの売却をはじめとする合理化を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカーの減産に伴い、売上が大幅に減少し資金繰りが悪化しました。そのため、自力での事業継続に懸念が生じたことから、取引金融機関などに対し債務免除を要請する目的で2022年3月1日付で事業再生ADR手続を申請しました。

しかし、金融機関との協議が不調に終わったことで事業再生ADR手続が不成立となったため、同年6月24日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、その後は再生計画に基づき経営再建を進めていました。

ところが、主要取引先となる「日産自動車」や「ステランティス」の業績悪化に伴い受注が減少しており、再生計画の遂行が困難となるなか、金融機関への返済スケジュールを延期するなどして生き残りを目指したものの、債権者間の隔たりが大きく、新たな枠組みでの法的整理が必要と判断し今回の申請に至ったようです。

2023年12月期末時点の負債総額は約7272億円で、その後は変動している見込みです。