信用調査会社の帝国データバンクによると、神奈川県川崎市に本拠を置く食品卸業の「大協食品株式会社」は、3月31日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
1963年に創業の同社は、川崎市内の小学校を中心として、給食向けの冷凍食品や加工食品の卸売りを主力に事業を展開していました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休校の影響で受注が落ち込むと、その後も競争激化や原材料価格の高騰により業績が悪化しました。加えて、同社の横浜営業所が「公益財団法人よこはま学校食育財団」より2024年4月から3ヶ月間の入札参加停止措置を受けるなどして信用が失墜したため、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。
2022年7月期末時点の負債総額は約5億7000万円で、その後に変動している可能性があります。






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