官報によると、大阪府大阪市に本拠を置くタクシー協同組合の「大日本交通事業協同組合」は、7月9日付で大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1973年に設立の同組合は、大阪北部を中心にタクシー事業を展開する「関西中央グループ」の各社が組合員となり結成され、主に組合員に対する事業資金の貸付業務を行っていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛で組合員の業績が悪化すると、2024年3月に「茨木高槻交通株式会社」をはじめとする関西中央グループの9社が民事再生法の適用を申請し、その後は大半が破産手続きに移行するなどグループの資金繰りが逼迫するなか、同組合もそれに連鎖するかたちで今回の措置に至ったようです。
負債総額は約58億円の見通しです。










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