東証プライム上場の電気機器メーカー「オムロン」は、2月26日付で公表していた構造改革プログラム「NEXT2025」における国内の希望退職者募集について、1206名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは一部グループ会社を除く国内グループ会社に所属する勤続3年以上かつ40歳以上の正社員およびシニア社員で、当初の募集人員1000名に対して約2割多い応募者数となりました。
同社では、海外のグループ会社を対象とする1000名規模の人員削減も並行して実施しているものの、当該施策を継続中のため、削減数が確定次第明らかにする方針です。










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