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横浜の電子部品卸「ピーク・ジャパン」が民事再生、負債5億円

横浜の電子部品卸「ピーク・ジャパン」が民事再生、負債5億円

信用調査会社の帝国データバンクによると、神奈川県横浜市に本拠を置く電子部品卸の「株式会社ピーク・ジャパン」は、8月30日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

1990年に設立の同社は、海外の電子部品メーカーと代理店契約を結ぶなどして電子部品の輸入・卸を主力に事業を展開し、2006年には香港に現地法人を設立するなど事業を拡大していました。

しかし、富士通グループ向け携帯電話・スマートフォン関連部品が取引の主力となるなか、市場の縮小や富士通グループによる一部の携帯関連事業からの撤退・譲渡などで受注が大幅に減少しました。加えて、旧・富士通グループの携帯電話事業者「FCNT」が2023年5月に民事再生法の適用を申請したことで、同社に対して多額の焦げ付きが発生したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約5億円の見通しです。

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