神奈川県大和市に本拠を置く携帯端末製造の「FCNT株式会社」は、5月30日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。
2000年に操業を開始した富士通のモバイルフォン事業本部を前身として、2016年に「富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社」の商号で設立された同社は、フィーチャーフォンやスマートフォンなど携帯端末の開発・製造・販売を手掛けていました。また、2018年には投資ファンドの「ポラリス・キャピタル・グループ」から資本を受け入れ、同ファンドの傘下で事業を展開していました。
しかし、携帯端末市場の成熟化により売上が低迷するなか、円安の進行や世界的な半導体不足の影響で原価・費用が上昇し資金繰りが悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
なお、同社の親会社「REINOWAホールディングス株式会社」と、その子会社で携帯端末製造の「ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社」にも同様の措置が取られました。3社合計の負債総額は、帝国データバンクによると約1431億円、東京商工リサーチによると約1775億円の見通しです。










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