東証プライム上場の医薬品大手「中外製薬」は、2023年4月3日から21日までに募集していた早期退職優遇措置に374名が応募したと発表しました。
対象となったのは満40歳以上の正社員およびシニア社員で、退職日は6月30日の予定です。同施策は募集人員を定めずに実施し、削減数は連結従業員数7771名の約5%に達しました。なお、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
2022年12月期は6期連続で過去最高の売上収益・営業利益を計上し、業績は好調に推移しています。一方、新薬開発における難易度の上昇に加え、世界的な医療財政への圧力の高まりや医療費・薬剤費の縮減が続いているため、持続的な成長を目指すべく今回の措置に至ったようです。なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として約104億円の見込みます。









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