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アジア開発キャピタルを監理銘柄指定、内部管理体制不備で

アジア開発キャピタルを監理銘柄指定、内部管理体制不備で

東京証券取引所は、東証スタンダード上場の投資業「アジア開発キャピタル」を、2月7日付で監理銘柄(審査中)に指定すると発表しました。

過去の不適切な会計処理などに伴い、内部管理体制に改善の必要性が高いと認められたため、2021年8月7日付で同社株式は特設注意市場銘柄に指定されました。

また、その1年後に提出された内部管理体制確認書でも、依然として特定の人物に権限が集中していることや、改善計画の実施に取り組む意識が低いことなど、内部管理体制に問題が存続しているとして、2022年9月28日付で特設注意市場銘柄の指定を継続されました。

当該指定から1年6ヶ月を経過した以後に提出される内部管理体制確認書において、その改善が認められない場合は上場廃止となるため監理銘柄(審査中)に指定されました。

監理銘柄(審査中)の指定:アジア開発キャピタル:日本取引所グループ

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