東証1部上場の自動車メーカー「ホンダ」は、今春に募集していた早期退職優遇制度に2000名超が応募したことが明らかになりました。
対象となったのは55歳以上64歳未満の国内正社員で、募集人数を定めずに実施したなか、国内従業員の約5%に相当する削減数となりました。なお、退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
ホンダは、2011年に早期退職優遇制度を廃止したものの、電動化が急激に進むなど自動車産業が大変革期を迎えるなか、技術者を中心に社員の世代交代を進める目的で早期退職制度の再開を発表していました。
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