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フレンドリーを債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定

フレンドリーを債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定

東京証券取引所は、2部上場の外食チェーン「フレンドリー」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。

これは、同社が2020年3月期決算において10億2800万円の債務超過に陥ったための措置で、猶予期間となる2022年3月31日までに債務超過を解消できない場合は上場廃止となります。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が急減しており、全店舗の約6割に相当する41店舗の閉店を決定するなど抜本的な改革を進めていることから、店舗閉店に伴う損失として約20億円を計上したため債務超過に陥りました。

同社は、すでに110名の希望退職者を募集するなど人件費の削減を進めているほか、今後は収益が見込めるうどんチェーンの運営に注力することで、この難局を乗り切りたい考えです。

上場廃止に係る猶予期間入り:フレンドリー | 日本取引所グループ

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