東京証券取引所は、ジャスダック上場の家具販売大手「大塚家具」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。
これは、同社が2016年12月期から2020年4月期まで4期連続で営業赤字および営業キャッシュフローがマイナスに陥ったための措置で、猶予期間となる2022年4月30日までに営業赤字および営業キャッシュフローのマイナスを解消できない場合は上場廃止となります。
新築住宅着工戸数の減少によるまとめ買い需要の低迷や、消費者におけるライフスタイルの変化、親子での経営権争いによるブランドイメージの毀損などにより、大型店舗を中心に客数・売上が減少するなど業績の悪化が続いています。今後は、親会社となった「ヤマダ電機」の傘下で業務提携を強化し、業績回復に繋げたい考えです。








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