東京証券取引所は、2部上場で包装資材やカーマット・食料品製造の「日本製麻」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。
これは、同社の4月時価総額が10億円未満となったための措置で、猶予期間となる2021年6月30日までに時価総額が所要額を超えない場合は上場廃止となります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、食品事業はパスタやレトルトなど家庭用製品の販売が好調に推移しているものの、産業資材事業はインドからの黄麻製品の輸入が遅れているほか、マット事業は自動車メーカーにおける生産休止の影響が見込まれることから、今後はマット事業の合理化を進めることで業績の回復を目指す予定です。
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