新潟日報(電子版)などによると、新潟県加茂市に本拠を置く段ボール製造・販売の「新潟紙器工業株式会社」は、1月14日付で新潟地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1959年に設立の同社は、段ボール・段ボール箱・発泡スチロール成形品の製造・販売を主力に事業を展開するほか、包装資材や調味料の販売も手掛けていました。
しかし、環境配慮による梱包簡素化の流れで売上が減少すると、原材料費の上昇による採算悪化も重なり、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約13億7000万円の見通しです。








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