富士通の子会社で東証2部上場の電池・電子部品メーカー「FDK」は、転進支援制度による250名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは45歳以上の従業員で、退職日は2020年1月31日の予定です。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針で、この施策に伴う費用として約17億円の特別損失を計上する見込みです。
電子事業の一部の譲渡や、中国の連結子会社「SUZHOU FDK」の操業停止・清算、持分法適用関連会社の持分譲渡などの構造改革を進めており、事業規模に見合った人員体制への最適化を目的として今回の削減に至ったようです。
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