神奈川県川崎市に本拠を置く産業廃棄物処分業の「株式会社グリーンシステムズ」は、4月26日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1996年に創業の同社は、神奈川県の川崎市・横浜市・横須賀市・相模原市や東京都を営業エリアとして、産業廃棄物および一般廃棄物の収集・運搬・中間処理を主力に事業を展開するほか、一部で解体工事も手掛けていました。
しかし、2013年4月に同社の中間処理施設でスプレー缶から出火する火災が発生し、その影響で経営が悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
なお、環境関連事業を手掛ける「新東京グループ」(千葉県松戸市)は、同社との間で支援スポンサー契約を締結したことを明らかにしています。










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