7月9日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した水産物加工業「太洋産業株式会社」(東京都中央区築地、登記上:岩手県大船渡市)は、11月13日付で再生手続の廃止決定を受けたことが明らかになりました。
1944年に設立の同社は、さんま・鮭・たらこ・いくらなどの加工・販売を主力に事業を展開し、大船渡(岩手)・釧路・根室(北海道)に工場を構えるほか、札幌・大阪・四日市に営業所を開設するなど事業を拡大していました。
しかし、東日本大震災により大船渡工場が被災したほか、さんまの漁獲量の減少に伴う売上の落ち込みで業績が悪化したため、民事再生法の適用を申請し再建を目指したものの、スポンサー候補との協議がまとまらず、再生計画案の策定にめどが立たないことから今回の措置に至ったようです。
今後は破産手続に移行する見通しで、民事再生法適用時の負債総額は約49億円です。








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