信用調査会社の東京経済によると、東京都港区に本拠を置く中古半導体製造装置販売の「株式会社インターテック」は、6月5日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1994年に設立の同社は、半導体製造装置および関連部品の買取・修理・改造・販売・保守を主力に事業を展開し、2001年には技術部門を集約するかたちで熊本事業所(熊本県菊陽町)を開設したほか、台湾や中国・上海に現地法人を設立、大阪にも営業所を構えるなど事業を拡大していました。
しかし、円高の影響や受注の減少で業績が悪化すると、中国に輸出した中古半導体製造装置500台の内1台について、経済産業大臣の役務取引許可を得ずに輸出したとして、同省より厳重注意と横浜簡易裁判所より罰金100万円の略式命令を受けたほか、この件に絡み、一部のメディアで軍事利用可能な半導体製造装置を不正輸出したなどと報道されたことで、一部顧客から取引を停止されるなど信用が失墜したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約15億8000万円の見通しです。





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