6月28日付で山口地方裁判所へ民事再生法の適用を申請していた山口県柳井市に本拠を置く半導体製造装置メーカー「大畠製作所」は、8月31日付で事業を終了したと発表しました。
1946年に設立の同社は、半導体製造装置や同搬送装置・工作機械の製造を主力に事業を展開し、電機や機械をはじめとする大手メーカーの協力工場に指定されるなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷に伴う取引先の設備投資抑制や生産拠点の海外移転などで受注が大幅に悪化すると、多額の借入金が資金繰りを逼迫したため民事再生による再建を目指したものの、再生への目処が立たないとして今回の措置に至ったようです。
読売新聞(電子版)によると、9月5日付で再生手続の廃止決定を受けており、今後は破産手続へ移行する見通しとのことです。民事再生法適用時の負債総額は約11億5000万円です。







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