信用調査会社の帝国データバンクによると、愛知県名古屋市に本拠を置くコンタクトレンズ製造の「株式会社日本コンタクトレンズ」は、5月1日付で名古屋地方裁判所へ民事再生手続の廃止を申請したことが明らかになりました。今後は破産手続に移行する見込みです。
1949年にコンタクトレンズの開発に着手し、1951年に名古屋で「コンタクトレンズクリニック」を開設すると、その後は「ニチコン」のブランド名でコンタクトレンズの製造・販売を手掛け、老舗メーカーとして高い知名度を有していました。
しかし、海外メーカーなどとの競争激化で売上が減少したほか、利益率の高い短期交換レンズの販売比率が落ち込むなど採算も悪化したため、2016年11月15日に民事再生法の適用を申請、同29日に再生手続の開始決定を受けていました。
その後は、支援スポンサーの選定作業を進め、2018年1月には「株式会社YWM」グループとスポンサー契約を締結し、3月23日付で再生計画の認可決定を受けていたものの、スポンサー契約に定める条件を満たせなくなったことから、やむなく今回の措置に至ったようです。
民事再生法申請時の負債総額は約14億2000万円と見込まれるものの、その後に変動している可能性があります。









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