大分県大分市に本拠を置くゴルフ場経営の「大分観光開発株式会社」は、3月22日付で大分地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1991年に設立の同社は、大分市のゴルフ場「大分カントリークラブ」の経営を手掛け、同ゴルフ場はチャンピオンコースの「月形コース」(1974年開場・全18ホール)と、「吉野コース」(1970年開場・全18ホール)の2つの丘陵コースから成り、月形コースの高い知名度や、大分市内からのアクセスの良さが利用者から評価を得ていました。
しかし、ゴルフ人気の一巡や近隣ゴルフ場との競争激化で客足が落ち込むと、預託金の返還対応が資金繰りを逼迫したため、自力での再建は困難と判断し今回の措置に至ったようです。なお、スポンサー企業による支援の下で、事業を継続する方針です。
負債総額は約64億円の見通しです。










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