東証1部・名証1部上場の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、傘下の「三菱東京UFJ銀行」において、2023年度末をめどに6000名の人員削減を行うと発表しました。
国内にある516店舗のうち、70～100店舗を「機械化店舗」に転換し、少人数で運営できる体制を構築するほか、既存店舗においてもセルフ端末などの設備投資を積極的に行うことで、従業員約9500名分に相当する業務量30%の削減を目指す計画です。
そのため、採用の抑制などによる自然減で6000名の人員削減を見込むほか、残りの人員については成長分野へ投入する予定です。
インターネットバンキングの利用者増を背景として、店舗の利用者が減少していることから、運営の効率化により収益改善を目指す方針です。
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