東証1部上場の医薬品メーカー「大日本住友製薬」は、8月30日付で公表していた早期退職者の募集に295名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは45歳以上かつ勤続5年以上の社員で、退職日は11月30日。なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として約93億円の特別損失を計上する予定です。
ジェネリック医薬品の使用促進による長期収載品の売上減に加え、北米事業で売上が好調な非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間が2019年で満了することから、収益状況に見合った人員体制への再構築が必要と判断し今回の削減に至ったようです。










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