東証1部上場で電子部品卸の「協栄産業」は、希望退職者の募集による20名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは商事部門・管理部門に属する満50歳以上59歳未満かつ勤続3年以上の正社員で、退職日は4月25日。退職者には特別加算金を上乗せ支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
エレクトロニクス業界における競争激化や最終製品の価格下落などで厳しい環境が続いており、特に不振となっている商事部門において、組織の見直しや海外拠点の拡充、営業強化などの施策を実施したものの収益力の改善には至らず、同部門を中心に抜本的な改革が必要と判断し今回の削減を決定したようです。
なお、現在実施している役員報酬の減額を拡大することも併せて発表し、代表取締役の月額報酬40%減額、取締役の月額報酬30～20%削減とする方針です。
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