京都府京都市に本拠を置く一般社団法人「京都府森と緑の公社」は、5月15日に開催された理事会にて民事再生法の適用を申請することを決定したことが明らかになりました。
1967年に「京都府造林公社」として設立の同法人は、京都府などが出資する第三セクターで、分収造林および分収育林を主力に事業を展開し、277事業地にて4652ヘクタールの林地を管理していました。
しかし、木材価格の下落などから業績が悪化すると、2011年3月時点で226億円の債務を抱えるなど資金繰りが逼迫したため、現状での事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
京都府は、同法人への貸付金約50億円を全額放棄するほか、残債務については第三セクター等改革推進債を利用して返済する予定で、事後処理が済んだ後に解散手続へ移行する見通しです。









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