長野県上田市に本拠を置くプラスチック製品製造の「永井プラスチック工業株式会社」は、3月27日付で長野地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1961年に設立の同社は、自動車やOA機器向けプラスチック製品の設計製造を主力に事業を展開し、香港・中国・インドネシアに拠点を開設するなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷による受注の減少で厳しい環境に陥ると、設備投資などの借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
信用調査会社の東京経済などによると負債総額は約27億6000万円の見通しで、関連会社の「永井金型工業」も同様の措置が取られています。
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