東証1部上場で半導体製造装置を手掛ける「新川」は、希望退職者の募集による60名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは満40歳以上の正社員で、退職日は2014年3月31日。退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
赤字が続いている同社は、タイ工場での生産を柱とするコスト削減策など生産体制の再構築を実施しており、生産規模に見合った国内人員体制への縮小が必要と判断し今回の削減を決定したようです。
また、代表取締役社長の月額報酬を40%減額、その他の取締役についても月額報酬30%~20%減額することを併せて明らかにしました。





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