官報によると、愛媛県松山市に本拠を置く食品加工業の「サンホウ食品」は、松山地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、10月31日付で監督命令を受けたことが明らかになりました。
1984年に設立の同社は、魚の開き・切り身加工や地タコの加工に加え、佃煮・惣菜などの製造を手掛け、スーパーや土産物店のほか仕出し・弁当屋などを取引先として事業を拡大していました。
しかし、原材料価格の高騰や競争激化による利益の減少で業績が悪化すると、借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
毎日新聞(電子版)によると、負債総額は約4億3000万円の見通しです。








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