厚生労働省が発表した2012年度の未払賃金立替払額は、前年度比12.2%減の175億736万円だったことが明らかになりました。
また、立替払の企業数は同12.8%減の3211件、支給者数は同5.7%減の4万205人となり、企業倒産の減少に伴い3項目とも前年度を下回る結果となりました。
業種別で見ると、製造業が全体の28.5%を占め最も多く、次いで商業・建設業の順となり、支給者一人当たりの平均立替払額は43万5000円となりました。
未払賃金立替払事業は、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対し、未払賃金の一部を国が事業主に代わって立替払いする制度です。









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