大分県大分市に本拠を置く建設業の「さとうベネック」は、10月9日付で東京地方裁判所より再生手続の廃止決定を受けたことが明らかになりました。
1938年に「佐藤組」として創業の同社は、九州でも大手建設業の一角として土木・建築工事を手掛ける一方、公共工事の減少などによる経営不振から企業再生ファンド「ネクスト・キャピタル・パートナーズ」の支援を受け2007年に新「さとうベネック」として再スタートを切っていました。
その後は、ネクスト社の支援もあり2010年6月期に黒字化を達成するなど業績は回復基調にあったことから、今年初めにはネクスト社が不動産運営の「ダイセンビルディング」へ保有株式を売却したものの、親会社が変わると経営陣の混乱や資金繰りの行き詰まりで業績が急激に悪化したため、9月7日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請していました。
その後は事業再生に向けスポンサーを募ったものの、有望なスポンサーが見つからなかったことに加え、従業員の多くも流出する見込みとなるなど、事業継続に必要な再生計画案の作成は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
民事再生法申請時の負債総額は約44億円で、今後は破産手続へ移行する見通しです。










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