東証1部上場の電機大手「NEC」は、特別転進支援施策(希望退職者の募集)による人員削減の実施を明らかにしました。
対象となるのはグループ会社を含めたスタッフ部門・携帯電話事業部門・プラットフォーム事業の特定部門に在籍する40歳以上かつ勤続5年以上の社員で、募集人員を定めずに実施し、退職者には特別転進支援加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
2012年3月期決算において1102億円の純損失を計上するなど業績が悪化していることから、課題事業の構造改革や更なる固定費の適正化が必要と判断し今回の措置に至ったようです。







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