東証1部上場で測量機器や眼科医療機器などを手掛ける「トプコン」は、昨年10月28日付で公表していた希望退職者の募集に126名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは満40歳以上の社員で、退職日は1月31日。この施策に伴う特別加算金などの支出として約6億9900万円の特別損失を計上する一方、年間約12億2000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。
これまでにも固定費の削減や調達コストの削減による合理化に取り組んできたものの、外部環境の悪化でさらなる業績の下振れが懸念されることから、抜本的な改革が必要と判断し今回の決定に至ったようです。







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