栃木県日光市に本拠を置く堆肥製造および産廃処理の「日光有機」は、3月7日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1985年に設立の同社は、有機堆肥の製造販売を主力とするほか産業廃棄物の中間処理も手掛け、2008年には産廃処理施設を新設するなど事業を拡大していました。
しかし、その産廃処理施設に不備があったため想定した収益を上げられず、また、主力の堆肥販売でも競争激化で売上が減少し業績が悪化。資金繰りの行き詰まりから、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
信用調査会社などによると、関連会社の「三宝緑化」も同様の措置が取られ、2社合計の負債総額は約21億円の見通し。








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