東京都台東区に本拠を置くサーボシステム販売の「インターナショナル・サーボ・データ」は、11月26日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1976年に「インターナショナル・ビジネス」の技術商社として独立した同社は、自動制御・計測機器向けサーボシステムの設計・アウトソーシング製造・販売を主力とするほか、計測器・分析器・各種センサーの販売を手掛けていました。
しかし、景気低迷による企業の設備投資抑制で受注が大幅に減少すると、親会社の「インターナショナル・ビジネス」が破産したことで貸付金の焦げ付きが発生。さらに円高による為替差損で資金繰りが逼迫し、自力での経営再建を諦め今回の措置に至ったようです。
東京商工リサーチによると、負債総額は約13億円の見通し。










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