東証・大証1部上場のシャッター大手「東洋シヤッター」は、10月4日付で公表していた特別早期退職制度に38名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは全社員で、退職日は12月20日。募集期間を1週間引き延ばしたこともあり、当初募集人員の40名に対し、ほぼ想定通りの応募者数となりました。
依然として続く建設需要の低迷に対応するためには、さらなる構造改革が必要と判断。昨年12月に続き今回の人員削減に至ったようです。
なお、この施策に伴い特別加算金等の支出として約4000万円の特別損失を計上する見通し。
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