東証1部・福証上場の家電量販店大手「ベスト電器」は、早期退職優遇制度による300名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは全社員で、退職日は9月15日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。
家電販売業界の競争が激化する中、消費不況もあり3期連続での赤字を計上するなど業績が悪化。事業再構築計画の一環として、事業規模に見合った人員体制の構築が急務と判断し、今回の大規模削減に踏み切ったようです。
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