栃木県佐野市に本拠を置く光学部品製造の「セキノス」は、2月16日付で宇都宮地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1971年に「関根エンジニアリング」として設立された同社は、1988年に現商号へ改称。非球面プラスチックレンズやピックアップレンズのほか、2002年からはリアプロジェクションテレビのレンズユニットの製造を開始し事業を拡大していました。
しかし、リアプロジェクションテレビの需要縮小に伴い業績は急激に悪化し、売上はピーク時の2割程度まで減少。設備投資の借入金が資金繰りを逼迫し、今回の措置に至ったようです。
同社によると、負債総額は約58億8000万円。
なお、主要取引先である香港の「高達電業公司」(KOIDE)が再生支援スポンサーとして名乗りを上げており、今後は営業を継続しながら、同社の下で経営再建を目指す見通し。









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