東京都北区の注文住宅建築「大勝建設」は、1月15日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが明らかになりました。
1979年に設立の同社は、原価や利益率のすべてを施主に公開する「マニフェスト住宅」や、建築家の設計費・監理料を一律5%に設定した「デザイナーズ住宅」などの新しい販売方法で、顧客のみならずメディアからも大きな注目を集めていました。
しかし、景気低迷により販売が落ち込むと、利益率を削った経営が逆に仇となり資金繰りは急速に悪化。金策に奔走するも状況は好転せず、事業継続を断念したようです。
負債総額は約14億円。東京経済社によると、今後は破産もしくは民事再生による法的整理を行う見通しとのこと。










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