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東村山の「全建設事業協同組合」が民事再生、負債7億円

東村山の「全建設事業協同組合」が民事再生、負債7億円

信用調査会社の東京商工リサーチによると、東京都東村山市に本拠を置く「全建設事業協同組合」は、4月4日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

1979年に設立の同組合は、建設工事の受注および組合員への工事の斡旋を主力に事業を展開するほか、福島県内で東日本大震災に伴う除染作業を請け負うなど事業を拡大していました。

しかし、その後は受注減による業績の悪化に加え、積極的な設備投資が裏目となり資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約7億円の見通しです。なお、すでにスポンサーが内定しており、その支援下で再建を目指す方針です。

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