日本航空や双日が出資する商社「JALUX」(ジャルックス)は、希望退職者の募集による最大100名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは同社の正社員で、募集人員は70名から100名程度。退職日は3月末日で、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。
特別退職金等の支出により約14億円の特別損失を計上する一方、リストラ策により年間約13億円の固定費削減効果が見込めるとのこと。
1962年に日本航空系商社として設立された同社は、航空機部品や機内備品の調達から、空港売店「BLUE SKY」の運営などを展開。
しかし、日本航空が会社更生法の適用を申請したことで、今後の事業規模縮小が見込まれることから、適正人員への削減が急務との判断に至ったようです。








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