会社更生手続により経営再建中の「日本航空」（JAL）は、8月31日付で東京地方裁判所へ更生計画案を提出したことが明らかになりました。
同案によると、早期退職者の募集や子会社の売却などで、2009年度末のグループ人員数4万8714名から約1万6000名を削減し、2010年度末には約3万2600名の人員体制とする方針。
また、国内線を中心に不採算路線を大幅に縮小するほか、航空機103機を退役させ、機種数も7機種から4機種へ削減する見通し。
今後は更生計画の認可を経て、企業再生支援機構から3500億円の出資を受けるほか、金融機関などの債権者より87.5%の債務免除（弁済率12.5%）を受け、2010年3月末時点の債務超過額9592億円の解消を目指していくとのこと。
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