鹿児島県を地盤とする建設資材販売の「東洋通商」は、12月7日に事業を停止し、同日付で解散を決議したことが明らかになりました。
信用調査会社の東京経済社によると、「事後処理を弁護士に一任しており、今後は特別清算を申請し倒産する見込み」とのこと。
1979年に設立の同社は、大手建設会社を主要取引先として建設資材の販売を展開し、地元・鹿児島のみならず九州全土にも事業を拡大していました。
しかし、2000年以降の不動産市況低迷により、1億円規模の不良債権が発生し経営が悪化。昨秋からの不況が追い打ちを掛け資金繰りが逼迫、今回の措置に至ったようです。
負債総額は約10億円。









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