自動車大手の「ホンダ」は、主な取引先部品メーカーに対して、人件費など固定費の約3割を削減するよう要請していることが明らかになりました。
読売新聞（電子版）が伝えたもので、「国内生産台数はピーク時に比べて約３割減の９０万台となる見通しで、大幅な回復は難しい」との判断から、異例の要請に至ったようです。
その他、円高による為替差損が同社の収益を圧迫していることは明らかで、今後は為替リスクを回避するためにも、海外での現地生産を強化していく方針。
景気悪化や円高を背景として、生産拠点を海外に移管する気運が高まっており、国内での雇用の受け皿が縮小していくとの懸念もあります。
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