経営再建中の日本航空(JAL)は、2011年までにグループ従業員の15%に相当する6800人の人員削減を行う見通しを明らかにしました。
同社では、昨今の景気悪化に伴って、これまでにも相当数の人員削減を実施していますが、未だ業績回復が見えないことから、大規模なリストラ策を講じる模様。
その他、不採算路線を含む路線縮小も大々的に行う予定で、9月中旬にもそれら施策をまとめた再建案を発表するとのこと。
また、デルタ航空やアメリカン航空などからの出資を検討している件に関しては、10月中にも提携先を決める方向で調整する見通し。








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