神奈川県の川崎・藤沢・横須賀で3店舗の百貨店を運営する「さいか屋」は、事業再生実務家協会に事業再生ADR手続の申請を行い、受理されたことを明らかにしました。
昨今の経済危機により個人消費が落ち込む中、同社では「第三者割当増資による資金調達」や「クレジット事業の外部委託化」などで財務強化を実施したものの、状況は好転せず資金繰りに逼迫。抜本的な財務体質改善が必要との考えから、事業再生ADR手続の利用を決定したようです。
事業再生計画案のなかでも焦点となるのは、「取引金融機関等に対して債務免除を求める」ことで、金融機関との協議内容によっては、法的整理への展開も予想されます。
同社の実質的親会社である「雑賀屋不動産」は、同日付で特別清算申請の方針を表明。保有する「さいか屋」株式においては、金融機関等債権者に対する返済原資とする予定。
また、創業者一族が保有する「さいか屋」株式においては、無償提供を要請し、提供された株式を償却するとのこと。






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