長引く景気悪化を背景に、消費者は「食の安全」よりも「価格重視」の経済性志向が高いことが明らかになりました。
日本政策金融公庫・農林水産事業が、7月上旬に全国の20代から60代まで2000人を対象に行った調査により分かったもの。
2008年1月に発生した中国製の冷凍輸入ギョーザ事件をきっかけに「食の安全」が大きく叫ばれ、国産食材に対するこだわりが一気に根付きました。
しかし、同年秋頃から顕在化した世界的な景気悪化の影響で、消費者の食に対する意識は安全志向から価格重視へ一転。
2008年5月調査時には41.3%に達した安全志向は、今年7月調査時では19.8%へ大幅に低下。
一方、生活費に対する食費の抑制傾向も鮮明で、景気悪化以降、夕食において「外食を控え内食が増えた」と答えた人が24.9%に達するなど、節約意識の高まりが感じられます。
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