関東地盤の業務用総合食品卸「東洋商事」が、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
また東洋商事の関連企業で、主に惣菜を製造する「東商ニッカ食品」、グループの物流部門を担当する「東商ロジエース」「東商ロジエース大阪」「東商運輸」の4社も同様の措置となっています。
東洋商事は1974年に設立の業務用総合食品卸で、生鮮食品から乾物・調味料のみならず、箸や包装用品に至る資材まで幅広く取扱い、食品卸だけに止まらず飲食店へのメニュー提案を行うなどして、そばやうどんなどの生業飲食店・外食チェーン・スーパーを中心に事業を展開していました。
また、傘下2社を通じて展開している惣菜事業では、スーパーのレジインショップとして100店舗を超える惣菜店を運営するなど業績も順調に推移していました。
しかし、消費者の低価格指向もあり利益率が低下。業績も悪化し今回の措置になったようです。
負債総額は東洋商事が単体で約67億円、その他の関連会社「東商ロジエース」「東商ロジエース大阪」「東商ニッカ食品」「東商運輸」で約19億円、合計約85億円。









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