アメリカの自動車最大手で経営再建中の「GM」は、債務圧縮を含む新たなリストラ策を発表し生き残りを目指しています。
それによると、リストラ策には正社員7000人から8000人を含む米国内2万1000人の人員削減に加えて、工場を現在から3割強減らすなど、政府の意向に沿う厳しい内容になっています。
しかし肝心の債務圧縮に関しては債権者に厳しい内容になっており、債権者との合意に達する可能性はきわめて低い状況になっています。
GMは、負債1000ドルに対して同社225株と交換することで債務を株式化、負債を圧縮することを表明しましたが、すべての「債権者」が交換に応じた場合の株式比率が10%程度にしか満たなく、「政府」の50%や「全米自動車労働組合」の39%と比べると随分と見劣りする内容になっています。
政府からの追加融資を得るためには、債権者の90%以上が交換に応じることが条件とされており、もし条件を満たせなければGMが破産法適用になることが決まっています。
一部では破産法適用後の再生の方がやりやすいという声も根強く、GMにまつわる状況は「破産」に近付いていると言えるかも知れません。
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