名古屋地盤の不動産開発事業者「中央コーポレーション」が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は340億円。
同社は1942年に紡績業として創業(旧社名、中央毛織)。その後、繊維の需要が低迷したことから徐々に不動産開発業に事業を移行し規模を拡大していきました。
しかし、サブプライムローン問題に端を発する金融危機が引き金となり、分譲マンションの販売価格が下落、不動産流動化事業でも物件の販売先からキャンセルが続くなどして資金繰りに行き詰まったようです。
同社は東証・名証2部上場。今年に入ってからの上場企業の倒産は15件目になります。









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