アメリカの自動車大手で経営再建中の「クライスラー」が連邦破産法を適用した場合に、関連する日本企業にも影響が出る可能性があることが明らかになりました。
クライスラーが破産した場合、取引がある自動車部品メーカーは売掛金の回収が困難になる可能性が高く、米政府の保証制度（公的資金をもとに未回収金の保証をする：GMの場合にも適用される）の申請を行うなどの対策に追われているようです。
現時点で保証制度の申請もしくは検討中の日本企業は、「曙ブレーキ工業」「矢崎総業」「アイシン精機」「ヨロズ」などで、今後されに増えていく可能性があります。
また、産経新聞（電子版）によると、日産自動車は小型自動車をクライスラーにOEM供給しており、今後フィアットとの提携が実現した場合にはOEMの見直しがされるとのこと。
クライスラーは債権者との交渉を今月いっぱい続けることをすでに表明しており、債権者も債権の放棄額で当初より譲歩していますが、政府の要求とはなお隔たりが大きく交渉の行く先はまだ見えてないと言えます。
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