業界中堅の鮮魚等卸「築地水産」は、3月13日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しました。
寿司種用の魚介類などを主に扱っており全国の寿司店に卸を行っていました。また海外に現地法人を設立し、現地で製造した水産物を直接仕入れるなどして業績を上げていました。
しかし利幅減による収益力の悪化によって資金繰りに行き詰まり今回の措置となったようです。
負債総額は130億円。
一方、同業の魚介類卸「新日本グローバル」は、3月19日に同じく東京地裁へ民事再生法の適用を申請しています。
2005年には「加ト吉」の傘下に、その後2008年には「日本ハム」が49.91%の株式を取得して持分法適用会社として傘下に入っていましたが、大口焦げ付きの発生によって倒産に追い込まれた模様。
負債総額は08年2月期末で120億9700万円。
日によって漁獲量が変わるため安定した営業を行っていくことが難しいことと、景気悪化によって需要が大きく減少しているために在庫が経営を圧迫したり「焦げ付き」など厳しい状況に追い込まれているようです。









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